「LINE VOOM」が2026年9月30日で終了

中小企業が今すぐ着手すべき「LINE動画戦略」立て直しの完全ガイド【2026年8月最新版】

「またSNSの仕様変更か」と聞き流してしまいそうになるニュースですが、今回ばかりは中小企業の経営者・広報担当者にとって決して他人事ではありません。なぜなら、LINEは日本国内で月間9500万人以上が利用する、国内最大級のコミュニケーションインフラであり、多くの中小企業が「LINE公式アカウント」を通じた顧客接点・販促・動画発信の要として活用してきたプラットフォームだからです。LINE VOOMに動画コンテンツを投稿し、タイムライン経由での新規リーチを獲得してきた企業にとって、9月30日は文字通り「集客チャネルの一つが消える日」になります。

本記事では、このLINE VOOM終了のニュースを起点に、中小企業の経営者・意思決定者が今すぐ着手すべき「LINE動画戦略」の立て直し方、そしてこの機会に見直すべき動画マーケティング全体の設計思想について、実践的な視点から解説していきます。

まず、今回のアップデートが単なる「一機能の廃止」にとどまらない点を押さえておく必要があります。LINE VOOMは、2021年に旧来の「LINEタイムライン」を置き換える形で登場し、Instagram ReelsやTikTokに対抗する縦型ショート動画フィードとして位置づけられてきました。LINEヤフーは当初、このVOOMを軸に企業アカウントの動画発信を強化する方針を打ち出し、多くの企業がLINE公式アカウントと連携させながら、商品紹介動画やキャンペーン告知、スタッフ紹介などのコンテンツをVOOMに投稿してきた経緯があります。

しかし2026年7月の発表により、この5年間の投資は一つの区切りを迎えることになりました。特に注意すべきは、単に「新規投稿ができなくなる」だけでなく、「過去の投稿データそのものが失われる」という点です。LINEヤフーは、期日までにバックアップ機能を使ってデータをダウンロードするよう呼びかけていますが、これまでVOOM経由で獲得したフォロワーとのつながりや、蓄積してきた動画資産、エンゲージメントの実績といった「見えない資産」は、プラットフォームの終了とともに事実上リセットされます。

これは、LINE公式アカウント自体が終了するという話ではありません。メッセージ配信、リッチメニュー、リッチビデオメッセージ、ショップカード、クーポンといった、LINE公式アカウントの主要機能は引き続き利用可能です。しかし、「タイムライン上で新規ユーザーに動画コンテンツを発見してもらう」という、VOOMが担っていた"発見型リーチ"の役割が失われることは間違いありません。LINEヤフー自身も、LINE VOOM提供終了に伴うLINE公式アカウントへの影響について公式に案内を出しており、企業側での対応検討を促しています。

このニュースを見て、あらためて痛感させられるのは「借りた土地の上に家を建てるリスク」です。本ブログでもたびたび指摘してきた通り、SNSやプラットフォームは無料または低コストで大きなリーチを提供してくれる一方で、そのルールや存続自体は、プラットフォーム運営会社の一存で決まります。TikTok ShopやInstagram、YouTube、Xといった外部プラットフォームで築いた発信基盤は、常に「明日、仕様が変わるかもしれない」「最悪の場合サービスごと終了するかもしれない」というリスクと隣り合わせなのです。

今回のLINE VOOM終了が特に象徴的なのは、対象が「マイナーな新興サービス」ではなく、国内最大級の利用者基盤を持つLINEという巨大プラットフォームの一機能である点です。「大手だから安心」「多くの企業が使っているから安全」という発想が、必ずしも通用しないことを、このニュースは如実に示しています。中小企業にとってLINEは、単なる「SNSの一つ」ではなく、顧客との直接的なコミュニケーション窓口であり、時にはECの決済導線、時には来店促進のクーポン配信基盤として、事業の根幹に組み込まれているケースも少なくありません。だからこそ、その一部機能の終了は、大企業以上に中小企業の現場に直接的な影響を及ぼす可能性があるのです。

もう一つ見過ごせないのが、「動画コンテンツという投資そのもの」の扱い方です。企業がLINE VOOM用に制作した動画素材そのものは、当然ながら手元に残ります。しかし、そこに紐づく再生回数、コメント、フォロワーといった「エンゲージメントの実績」や、VOOMのアルゴリズムによって新規ユーザーに露出してきた「発見のチャンス」は、プラットフォームの終了とともに失われます。つまり、動画そのものは資産として残っても、その動画が生み出していた"集客の仕組み"は消えてしまうということです。この構造を正しく理解しておくことが、次章で解説する対策を考えるうえでの出発点になります。

ステップ1は、投稿データのバックアップと動画資産の棚卸しです。LINEヤフーが案内しているバックアップ機能を使い、これまでVOOMに投稿してきた動画データを期日までに必ずダウンロードしてください。あわせて、どの動画がどれだけの再生数・反応を獲得していたかを一覧化し、「反応の良かった企画・切り口」を洗い出しておくことをおすすめします。これは単なる記録保存ではなく、今後の動画企画における重要な"勝ちパターンの検証データ"になります。せっかく蓄積してきたデータを、ただ失うだけで終わらせるのは非常にもったいないことです。

ステップ2は、LINE公式アカウント内で完結する動画活用への切り替えです。LINE VOOMというタイムライン型の"発見の場"は失われますが、LINE公式アカウントには、リッチビデオメッセージという機能が残ります。これは、トーク画面内で16:9または1:1サイズの動画を自動再生し、視聴完了後にアクション（購入ページへの誘導や来店予約など）を促すボタンを表示できる機能です。VOOMが「新規ユーザーへの発見」を担っていたのに対し、リッチビデオメッセージは「既存の友だち登録ユーザーに対する、購買・行動への直接的な後押し」に強みがあります。この特性の違いを理解した上で、これまでVOOM向けに作っていた"認知獲得用の動画"を、既存顧客向けの"行動喚起用の動画"へと役割を再設計することが重要です。例えば、新商品のティザー動画をVOOMで拡散させていた企業であれば、今後はその動画をリッチビデオメッセージとして友だち登録ユーザーに直接届け、限定クーポンと組み合わせて購買行動に直結させる、といった運用転換が考えられます。

ステップ3は、「発見・認知」の役割を他チャネルに移管することです。LINE VOOMが担っていた"新規ユーザーへのリーチ"という機能は、今後はYouTube ShortsやInstagramリール、TikTokといった、依然としてアルゴリズムによる新規発見が機能しているプラットフォームに担わせる必要があります。そのうえで、そこで興味を持ったユーザーをLINE公式アカウントの友だち登録へと誘導し、既存顧客化した後はリッチビデオメッセージやメッセージ配信で関係を深めていく、という「認知はSNS、育成・購買はLINE」という役割分担の設計が、今後のより合理的な運用体制になるでしょう。

本ブログでもたびたび取り上げてきた通り、プラットフォーム依存から脱却し、自社サイト・オウンドメディアを"本拠地"としながら、外部SNSを"入口"として活用するHub&Spoke型の情報設計が、これからの時代における動画戦略の基本です。今回のようにプラットフォーム側の事情で発信基盤が突然失われるリスクを考えれば、少なくとも重要な動画コンテンツについては、自社サイトや自社が管理するYouTubeチャンネルなど、自社のコントロールが及ぶ場所に必ず"控え"を残しておくという運用ルールを、社内で徹底しておくべきでしょう。具体的には、LINE VOOMやSNSに投稿する動画は、必ず先に自社サイトの導入事例ページやブログ記事、あるいは自社YouTubeチャンネルにもアップロードしておき、外部プラットフォームでの掲載はあくまで"拡散のための複製"と位置づける、という発想の転換です。

また、今回のケースは、動画コンテンツを「使い回す」設計の重要性も改めて示しています。1本の動画を1つのプラットフォーム専用に作り込むのではなく、撮影・編集の初期段階から、LINEリッチビデオメッセージ用の正方形・16:9カット、YouTube Shorts・Instagramリール・TikTok用の縦型カット、自社サイト埋め込み用のロング尺版など、複数のフォーマットに展開できる形で制作しておくことで、特定プラットフォームの終了や仕様変更が起きた際にも、被害を最小限に抑えることができます。これは、本ブログで以前解説した「シリーズ動画戦略」や「マルチプラットフォーム展開戦略」とも通じる考え方であり、限られた予算・人手で動画マーケティングに取り組む中小企業にとって、今後ますます重要性を増す視点だと言えるでしょう。

さらに付け加えるならば、今回のようなプラットフォームリスクへの耐性は、「複数チャネルを分散して運用しているかどうか」だけでなく、「動画制作そのものを、外部の専門パートナーと連携しながら、継続的かつ効率的に回せる体制になっているかどうか」にも大きく左右されます。社内に専任の動画担当者がいない中小企業にとって、プラットフォームの変化のたびに一から対応を検討するのは大きな負担です。だからこそ、動画制作からマルチフォーマット展開、各SNSの仕様変更へのキャッチアップまでを伴走してくれるパートナーの存在が、変化の速い時代において企業の"安定した集客基盤"を支える重要な役割を果たすことになります。

「LINE VOOMに投稿していた動画、この先どう活用すればいいのか」「自社の動画をリッチビデオメッセージ用や複数SNS用に作り変えたいが、何から手をつければよいかわからない」——そうした課題をお持ちの経営者・ご担当者様は、ぜひ一度、動画制作とSNS運用の両面を熟知した専門家にご相談ください。変化の多いプラットフォーム環境だからこそ、プロと伴走しながら、揺るがない集客基盤を一緒に築いていきましょう。