動画制作の社内稟議は何を書く？承認前にそろえる5つの判断材料

社内稟議は「動画を作りたい」を判断できる提案にするもの

「競合も動画を使っている」「会社紹介を新しくしたい」だけでは、今取り組む理由や必要な範囲が伝わりません。一方で、初めから完成した台本まで用意する必要もありません。

まずは、今回承認してほしいことを明確にします。企画の検討を始める承認なのか、見積もりを取る承認なのか、特定の制作内容を発注する承認なのか。段階が違えば、必要な資料も変わります。

この記事は、企業PR・採用・周年映像などを初めて社内提案する担当者向けの整理案です。会社所定の稟議書、決裁権限、購買手続きがある場合は、それを優先してください。5項目は本記事の提案であり、承認を保証するものではありません。

1．目的と根拠：どの説明の不足を埋めるか

目的は「認知度を上げる」だけで終わらせず、誰が何を理解しにくいのかまで書きます。現場で繰り返し受ける質問や、説明に使っている資料を確認すると、動画に期待する役割を絞りやすくなります。

• 対象者：初めて商談する担当者、応募前の求職者、周年行事の参加者など。
• 現状：文章や写真では伝わりにくい動き、仕事の流れ、人物の想いは何か。
• 期待する変化：視聴後に理解してほしいこと、次に取ってほしい行動。
• 根拠：質問メモ、営業・採用担当者の観察、既存資料の不足箇所。

たとえば「採用を強化する」より、「応募前に仕事内容を理解できるよう、作業の流れと社員が周囲へ相談する場面を見せる」と書くほうが、撮るべき内容を話し合えます。これは想定例であり、特定の会社の課題や成果ではありません。

根拠となる記録がなければ、「担当者の仮説」と明記します。説明しにくい部分を聞き取るところから始め、応募数や売上の増加を根拠なく約束しないようにしましょう。

2．制作・利用範囲：何を作り、どこで使うか

「動画一式」では、関係者が別々の完成形を思い浮かべることがあります。主な利用場面を決め、必要な納品物と今回含めないものを並べてください。

• 主な用途：会社サイトの紹介ページ、採用説明会、周年行事など。
• 内容：伝える主題、出演候補、撮影場所、使う既存素材。
• 納品物：本編、短縮版、字幕付き版、縦型版など必要なもの。
• 別途確認：広告利用、翻訳、ナレーション、編集用データ、追加撮影。

長さは目的に合わせて検討し、見積もり段階では想定と確定を分けます。横型本編から縦型版も作りたい場合は、切り出しだけで足りるのか、字幕や構成の作り直しが必要かを制作側に確認しましょう。

掲載先のページや担当部署も記入します。「納品後に考える」状態を残さず、動画を置く場所、関連する説明文、相談や応募への案内まで準備する人を決めます。

3．費用と比較案：見積もりの条件をそろえる

稟議へ添付する見積書には、どの内容が含まれるかを補足します。企画構成、撮影、編集、出演、ナレーション、交通費などを確認し、追加費用になり得る条件も分けておきます。

複数案を比べるときは、金額だけでなく納品物、撮影条件、修正範囲、利用条件をそろえます。修正回数が同じでも、台本変更や再撮影まで含むとは限りません。分からない点は制作会社へ質問し、回答を提案資料に添えましょう。

この表は比較の観点であり、どれか一つが常に最適という意味ではありません。動画を今は作らない案や、既存映像の一部だけを更新する案も、課題に応じて検討できます。

予算には外注費だけでなく、社員の出演・確認時間や、掲載ページの準備も関わります。根拠のない金額へ換算する必要はありませんが、必要な社内作業を見落とさないようにします。

4．社内体制と日程：誰が、どこで確認するか

公開したい日から逆算し、企画確認、撮影調整、初稿確認、最終確認、掲載準備を分けます。納品希望日と公開日は同じとは限りません。社内の確認と、Web担当者の掲載作業に必要な時間も確保してください。

• 窓口：制作会社への連絡をまとめる人。
• 内容確認：事業説明、商品情報、採用情報などの正しさを見る人。
• 公開範囲の確認：人物、場所、資料、取引先情報を確認する人。
• 最終判断：どの段階で誰が了承するか。
• 公開・運用：掲載、社内共有、公開後の確認を担う人。

複数部署が関わる場合、意見を別々に送ると修正の方向が食い違うことがあります。窓口が意見を集約し、事実の訂正と表現の好みを分けて制作側へ伝える方法を、先に相談しましょう。

見せられない場所や資料がある場合は、撮影当日に判断を持ち越さず、撮影候補から外す、別の場面へ置き換えるなどの対応を準備します。

5．公開後の確認方法：納品だけで終わらせない

動画の完成と、目的に役立ったかの確認は分けます。まずは、予定した場所で使われたか、音声や字幕に問題がないか、案内先へ進めるかを確認します。そのうえで、対象者の反応を記録します。

採用説明用なら、視聴後に仕事内容についてどんな質問が出たか。商談用なら、説明のどこを補足する必要があったか。周年映像なら、当日の上映と後日の共有が予定どおり行えたか。用途に合った確認方法を選びましょう。

確認する時期と担当者を提案時に決めます。数値を比較する場合は、対象期間、掲載場所、告知方法などの条件を記録してください。結果の変化を動画だけの効果と断定しないことも大切です。

提出前に使える「一枚の提案メモ」

次の項目を埋め、見積書や詳しい構成案は別紙にまとめます。会社所定の書式へ転記して使ってください。

注意点：承認を得るために条件を良く見せない

概算を確定額のように書いたり、対応未確認の納期を約束したりすると、発注後の調整が難しくなります。希望、制作会社への確認結果、社内決定を区別して残します。

また、企画変更で目的や納品範囲が変わった場合は、最初の承認がそのまま適用できると決めつけず、社内ルールに沿って再確認します。制作側にも変更内容を伝え、費用と日程への影響を確かめてください。

よくある質問

Chain-Moviesが支援できること

Chain-Moviesでは、企業PR映像、採用用プロモーション動画、周年記念映像などについて、目的整理から企画構成、撮影・編集までご相談いただけます。

社内提案に向けて、どの用途を優先するか、どこまで制作するか、見積もりに何を含めるかを一緒に整理します。具体的な対応範囲・費用・納期は内容を伺って確認します。社内の決裁や承認を代行・保証するものではありません。

出典・確認日

Atlassian公式「How to write a successful business case」（確認日：2026年10月9日）。事業提案で課題、選択肢、費用、リスク、関係者を整理するという一般的な考え方を参照しました。

動画制作に関する5項目、比較表、提案メモ、想定例は本記事の実務提案です。制度・価格相場・成果統計を示すものではなく、特定の顧客事例は使用していません。